災害への備えと福利厚生

2017/08/04
近年、日本国内では科学者の想定を超える地震や急激急速な気象変動による被害が頻発し

国内各地においても50年に1度といわれる災害や豪雨などが発生しております。

世界各国においても様々な環境変動が生じており、前例のない事象も多発しているようで

す。

さらに日本周辺の中華民国・北朝鮮・ロシア・北欧・中東・南米の各国においても、政

情不安やテロ、国家間の武力衝突の懸念も生じております。

ひとたび災害が発生すれば、住居、水、食糧、医薬品、電気、ガス、燃料、医療が絶たれ

治安の維持も難しくなることが予想されます。

水、電気、ガスの供給が停止し、通信、下水・医療施設が機能せず、スーパーやガソリン

スタンドが閉店すれば、ただちに100年以上前の生活水準に戻ります。

2016年8月にドイツ政府は東西冷戦後初めて国民に対して水・食糧の備蓄を呼びかけま

した、チェコスロバキア政府も水・食料の備蓄を国民に義務化しました。

翌月の9月には米国オバマ大統領が「全米国民に対して今後、どのようなことがが起こっ

ても対処できるように自助する準備を怠らないこと」を内容とする大統領令を発令致しま

した。

毎年9月の1か月間を強化月間としています。

米国政府は1987年から10年に1度、発生している全世界的な経済危機や大規模な武

力紛争を想定して、国民に対し対策を行うよう指示しているようです。

スイス政府は武力衝突に備えて、すべての国民に核シェルターの整備、水、食糧、エネル

ギー、医薬品、武器、弾薬の備蓄や定期的な訓練を義務化しています。

スェーデン政府は2016年11月予備役兵の招集訓練を行い、2017年4月から徴兵

制を復活させました。

ロシア政府は、モスクワ市民すべての避難用シュルターの整備を完了したようです。

日本国内においては、鳥インフルエンザ対策で2週間、災害対策で1週間の水、食料の備

蓄を推奨しています。

最大の被害が予想される南海トラフ地震に対しては、国民は自らで生き残れるようにあら

ゆる準備を怠らないこととインターネット政府広報で周知を図っております。

日本の避難場所には、井戸すら整備されておらず、停電を想定した太陽光発電装置や蓄

電池、水を浄化する逆浸透膜浄水装置の整備や食糧、毛布、医薬品、冷暖房機器、灯油、

ガソリンなどの燃料備蓄や通信設備の整備、無線や短波受信ラジオなどの整備が行われ

ていないために、外部からの援助がなければ避難場所としての機能は継続できません。

避難場所には、水、食糧、エネルギー供給機能と備蓄品の整備充実が必要です。

当社は、8月下旬に全職員に対して、家庭内備蓄を促進するために1人当たり27kgの

白米、総量3,300kgのお米を配布いたします。4人家族で3か月分の食糧に相当致しま

す。備蓄の柱になるお米を支給することにより、職員の災害対策を支援いたします。

国内全土で災害が発生すれば、政府、都道府県、市町村、自治会の支援は望めません。

地域コミュニティーを包括した対策が必要ですが、整っておりません。

災害時の助け合いは、他者を助ける準備、余力を持った人々が地域内に多数必要です。

当社は、自助・共助の精神に基づき、粛々と対策を行ってまいります。

  

お米の保存方法 酸素遮断真空袋(販売サイト) 2年備蓄 5kg米袋
   

  

4リットル塗料用ブリキ缶(新品)ホームセンターで1缶380円程度販売 30年備蓄
1缶で3kg弱のお米が保存できます、30kgで8缶程度
 

 

 長期30年食糧備蓄方法記載サイト



ドライフードは、天日干しで数日で出来上がります、写真は900mlのガラス瓶に大根が

2本、エノキ茸が8袋、人参が2.5kg入っております。

常温で約1年保存が効きます。カイロを使い真空状態が確保できれば、10年単位の

保存が可能と考えています。


併せて、東急ハンズ宜野湾コンベンションシティ店で東京防災ハンドブックを全役職員分

購入して配布いたします。






避難者への必要物品の引き渡し所の配置とスーパーマーケットの品物の配置

これだけの物がなければ、避難者の避難生活は続けられません。

下図を参考に避難時物資の検討を行うことが必要です。






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